2012年05月23日

NATO(北大西洋条約機構)シカゴ会議閉幕

増田俊男  2012.05.23  http://chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120523_731.html

NATO(北大西洋条約機構)シカゴ会議閉幕

5月20日と21日に米シカゴでNATO首脳会議が開かれ、アフガニスタン安定化についてISAF(アフガン国際治安支援部隊)の出口戦略を確認した。
2013年いっぱいでアフガンの治安任務を現行政権(カルザイ大統領)に移管して米軍をはじめ参加国(約50カ国)の軍隊は2014年までに撤退すると言うもの。
アメリカは参加国に2014年まで駐留することを求めたが、フランス、オーストラリアは2013年の完全撤退を通告、他の諸国もフランスに追従し2014年前に撤退することになりそうである。


したたかなオランド フランス大統領

ISAF撤退後の2015年から現政権が治安を維持するには41億ドルが必要とされ、この捻出について協議したが、アメリカや日本を除いて申込があったのはドイツ・イタリア・カナダ・英国・トルコ・パキスタンだけで、分担金額は目標額の五分の一の8.1億ドルであった。

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消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちる。マハティール元首相

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c288136bc82a1c61234e0da74eb4a8ab
株式日記と経済展望  2012年05月23日

消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちてしまいます。国家の将来にとっては有益とは言えません。マハティール元首相

◆マハティール元首相、日本の政治にもの申す 5月19日 川嶋諭 (要点のみ)

 マハティール 税金の問題については、とても慎重に検討する必要があります。一面だけ見て判断してはいけません。経済のあらゆるセクターに対してどのような影響を与えるのかを見極めなければなりません。

 消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちてしまいます。消費増税は国内総生産(GDP)にとって間違いなく悪影響を及ぼします。一時は確実に税金を集められても、経済を冷やしてしまっては国家の将来にとっては有益とは言えません。

 別の道は、消費税を下げるか、あるいは増税はしないという考え方です。
消費税という名目で集められる税収は小さいかもしれません。しかし、国民が消費を増やすことで国家にとっては増税よりも税収を上げられるのです。

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中国のバブル債務はユーロをしのぐ

田村秀男  2012/05/23  http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2696765/

中国のバブル債務はユーロをしのぐ

 米ワシントン郊外、キャンプデービッドでの主要国(G8)首脳会議(サミット)は「成長と雇用」の必要性を真っ先にうたって閉幕した。
今秋の大統領選での再選をめざすオバマ大統領は緊縮財政よりも成長に軸足を置こうとしているわけだ。
しかし、国際金融市場の先行き不安を強めているのは、ユーロ危機ばかりではない。G8経済討議ではギリシャ問題が中心になったようだが、2008年9月のリーマン・ショック後の世界景気を引っ張ってきた中国のバブル債務問題が深刻化しつつある。

■公式発表で130兆円

 不動産バブルが崩壊しつつある中国では、地方政府の債務問題が表面化してきた。
地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、通常の銀行貸し出し規制の別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地に始まり墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。
 09年1年間で、地方政府は不動産市場に9.6兆元(約116兆円)を投入するなど野放図な借り入れの結果、全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで10年末10.7兆元(約130兆円)。
日本の1980年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のGDPの4分の1に上り、5割以上が今後3年以内に返済期限が来る。
しかも、米欧のアナリストの推計では地方債務総額は最終的に15.4兆元(約187兆円)から20.1兆元(約244兆円)に膨れ上がる。
ギリシャ、スペインなどユーロの問題5カ国(ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド)の2011年末の政府対外債務の合計額1兆3147億ユーロ(約136兆円)をしのぐ公算が大きい。

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夢物語を吹聴する仏のオランド氏、それを見抜けないメディアと国民――他人事ではない日本の事情

大前研一  2012年05月22日  http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120522/309776/?top_f1

夢物語を吹聴する仏のオランド氏、それを見抜けないメディアと国民――他人事ではない日本の事情

 フランス大統領選でオランド氏が現職のサルコジ氏を破った。
欧州債務危機の再燃が警戒されているように、オランド氏の「緊縮より成長」路線には実体がない。夢物語を吹聴する政治家を見抜けない国民、メディアの問題でもある。


サルコジ氏の敗北で、市場は欧州危機の再燃を警戒

 17年ぶりに社会党のフランス大統領が誕生した。フランス大統領選挙は、第1回投票で社会党のオランド氏(28.63%)、現職で国民運動連合(UMP)のサルコジ氏(27.18%)がともに過半数に届かず決選投票となった。

 5月6日の決選投票で、「財政緊縮だけが選択肢ではない」と訴えたオランド氏(51.63%)がサルコジ氏(48.37%)を僅差で破り勝利した。第1回投票で極右候補のルペン氏に投票した人たちが決選投票に行かなかったか、あるいは「サルコジ憎し」でオランド氏に投票したと考えられる。
[画像のクリックで拡大表示]

 欧州債務危機の収束策を主導してきたサルコジ大統領の敗北を受け、世界の市場には「欧州危機が再燃するのではないか」との警戒感も浮上している。

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「コンプガチャ」に関する消費者庁の考え方を読み解く

ビジネス法務最前線! 栄光綜合法律事務所 2012.5.23  http://www.eiko.gr.jp
弁護士 嶋津裕介(担当分野:不動産・建築関係事件、独占禁止法、個人情報保護法など)

「コンプガチャ」に関する消費者庁の考え方を読み解く

<ポイント>
◆ 「コンプガチャ」におけるレアアイテムが景品類にあたる
◆ 「コンプガチャ」は景品表示法上の「カード合わせ」にあたる
◆ 「カード合わせ」の禁止はその金額を問わない

消費者庁は5月18日、携帯電話やインターネット上のオンラインゲーム(一般に「ソーシャルゲーム」)における「コンプガチャ」と呼ばれるシステムが、景品表示法が禁止する景品類の提供行為に当たる場合があるとの見解を公表しました。

ソーシャルゲームの利用者がゲーム中で使用するアイテムをオンライン上で入手する仕組みは「ガチャ」と呼ばれ、「ガチャ」で入手したアイテムを特定の種類全部揃えれば、別の希少なアイテム(レアアイテム)を入手できるという仕組みは「コンプガチャ」と呼ばれます。
今回、規制の方針が示されたのは「コンプガチャ」の仕組みです。

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2012年05月22日

知らなきゃ損する!面白法律講座  2012年 5月21日

知らなきゃ損する!面白法律講座  2012年 5月21日  http://www.hou-nattoku.com/

民事判例解説 第2回
「『不貞行為』とは?」 〜最高裁昭和48年11月15日判決〜

  離婚の話題でよく登場する「不貞行為」。
配偶者がいるにもかかわらず、自由意思のもと(脅されて仕方なく、などではなく)配偶者以外の異性と性的関係を持つことをいい、夫婦の一方がこの不貞行為をはたらいた場合、もう一方はこれを理由に離婚を求めることができます(民法770条1項1号)。
ただ、不貞行為が認められても、裁判所が一切の事情を考慮した上で「婚姻を継続できる」と考えた場合は離婚を認めないという判断も可能です(同条2項)。

  配偶者以外と性行為を結ぶといえば、不倫関係など、男女双方に合意がある状態を考えるのが普通ですが、実際はそうとは限りません。強姦のように、性行為の相手方に合意がないこともあるのです。

  今回紹介するのは、夫が妻以外の女性数人に対して強姦等の行為を繰り返したため、妻が夫の不貞行為を理由に離婚を求めた事案です。
性行為の相手方に合意がないうえ、それぞれの行為の相手方が違うこのケースを、裁判所は一体どのように判断したのでしょうか?

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Q:デフレ脱却と経済活性化の4原則」は有効か

JMM [Japan Mail Media]  2012年5月14日  http://ryumurakami.jmm.co.jp/
『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』 Q: 「デフレ脱却と経済活性化の4原則」は有効か

今回の質問【Q:1263(番外編)】
 GW前に、政府は検討会議を行い、デフレ脱却と経済活性化の4原則を決めたようです。
www5.cao.go.jp/keizai1/deflation/2012/0427_2_4gensoku.pdf
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE83Q00B20120427
 この根本方針は、デフレ脱却、経済活性化にどのくらい有効なのでしょうか。
                                  村上龍

編集長から(寄稿家のみなさんへ)
 Q:1262への回答ありがとうございました。今、カンブリア宮殿の収録が終わ
ったところです。ゲストの1人は、ドワンゴ(ニコニコ動画で有名)会長の川上量生
(のぶお)氏でした。ニコニコ動画は、小沢一郎氏が記者会見をして、一躍知名度が
上がりました。収録の一部をニコニコ動画で流すことになり、当初わたしはあの「弾
幕」と呼ばれるコメントが画面にあふれることに抵抗と違和感がありました。視聴者
のコメントは右から左にかなりのスピードで流れますが、ときに画面全体を覆ってし
まい、画面がよく見えないこともあります。

 いちいち読むのは面倒だったので、わたしも流し読みしていたのですが、そのうち、
自分の発言に対し即座に反応してくるコメントが、興味深いと思うようになりました。
もちろんネガティブなコメント多々ありましたが、それでも、発言の一つ一つに反応
が寄せられるというのは、意外な心地よさがありました。まさにコミュニケーション
というのは、それ自体快感だということを実感したわけです。ニコ動での中継が終わ
るときは、妙な寂しさを覚えました。ちなみに、ニコ動を運営するドワンゴの川上さ
んは、非常にクールで、ネット業界に対しても冷静で普遍的な視点の持ち主で、刺激
的な収録となりました。

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2012年05月21日

私が批判するのは一部の大手芸能プロダクションとテレビ局が癒着して番組を独占していることである

株式日記  2012年05月20日 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3997561c681fc288c4a0970e3bee5424

私が批判するのは一部の大手芸能プロダクションとテレビ局が癒着して番組を独占していることであり、特に「よしもと」はテレビを独占して荒稼ぎしている。

◆「次長課長」河本:年収3000万円なのに母が生活保護 よしもと「事実です」 5月17日 毎日新聞

 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)の母親が生活保護を受けていたなどと、17日発売の「週刊文春」などが報じており、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは「母親が生活保護を受けていたのは事実です」と認めた。

 4月に「女性セブン」が匿名で「超人気芸人“母に生活保護”仰天の言い分」と題して報じた後、ネットメディアが実名を報道。河本の年収は少なくとも3000万円以上なのに、母親は5年以上前から生活保護を受けていたと指摘している。(スポニチ)


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「アメリカの国益を最大化することが、日本の国益を守る最良の方法である」という不思議な信憑

株式日記  2012年5月21日 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/35d3401a05e0e5d27847b341ee5dbdc1

「アメリカの国益を最大化することが、日本の国益を守る最良の方法である」という不思議な信憑に陥った人々がいる。内田樹

◆「忖度」する人たち 5月9日 内田樹

インタビューで、沖縄米軍基地、原発と原子力行政、日本のこれからの安全保障と外交戦略についてお話ししする。
どうして私のようなシロートにそういう話を聞きに来るのか、正直に言って、よくわからない。
私は外交や国防の専門家ではないし、知っていることはどれも新聞で読んだ公開情報だけである。
それさえあまり真面目に読んでいない。
読んでも「よくわからない」からである。(中略)

さて、そのような一般論に基づいて、沖縄基地問題についての私の仮説を申し上げる。
それは「日本のエスタブリッシュメントは、『アメリカの国家意思を忖度する』ことで、そのつどの政策を決定している」というものである。
別に珍しい話ではないが、この仮説のかんどころは「忖度」という動詞にある。
「日本はアメリカの属国である」ということは、必ずしも、アメリカのが「箸の上げ下ろし」についてまで、こうるさく干渉してくるという意味ではない。
ほとんどの場合、そうではない。
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2012年05月20日

中国拡大に日米の対応

中国拡大に日米の対応   国際戦略コラム 2012.05.20  月曜日有償版の0章1章をお送りします。

中国は軍事力を背景に、かなり強圧的な外交をしている。そのため、中国周辺のアジア諸国は、日米に近づき、中国から離れる動きをしている。
しかし、米国も国防費の削減等でオフシェア・バランシングの立場にたたされている。
このため、日本の立場が、アジアの中で高まっている。   Fより

0.米国の状況

米国は、シェールガスが自国内で出て中東の石油依存度を下がり、大幅な財政赤字で、緊縮策として国防費を下げることで、選択的な軍事体制を引くしかなく、欧州や中東から引き、アジアに力を集中したいが、中国の軍事力が増大したことで、中国近傍からも撤退して、中国の第一波の攻撃をかわして、その後の攻撃を有利にすることを考えている。

オバマ米大統領は1月5日、国防費の削減にあわせた新しい軍事戦略を発表した。これに続き、前パネッタ米国防長官は2012年1月26日発表した国防予算の削減計画で米軍地上兵力を10万人削減する方針を打ち出した。これは歴史的な発表になる。

共和党はティーパーティの影響で、国民の税金を下げるためには国防費を減少させて孤立主義に向かう傾向が出ている。孤立主義のロン・ポールが最後まで大統領予備選挙に残り、健闘していた。

このため、この1月から米国は、中国対応戦略として中国周辺諸国の合従策に出ている。
インドを取り込み、米比・米越軍事演習などを頻繁に行っている。

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単式簿記の世界

単式簿記の世界    経済コラムマガジン 12/5/21 http://www.adpweb.com/eco/

本質を考えない増税論議

今日の増税論議で一番問題なのは、物事の本質を考えないと言おうか、あるいは避けることである。
これに関しては11/11/14(第686号)「物事の本質」、11/11/28(第688号)「技術進歩の恩恵」、11/12/5(第689号)「「騒ぎ屋」の時代」などでこれまでも何回も取上げてきた。
増税論議について「物事の本質」と言えば「本当に日本の財政は悪いのか」とか「増税で本当に財政が健全化するのか」(他には「政府紙幣の発行などが可能では」など)といったことになると筆者は考える。

今週はこの中で「増税で本当に財政が健全化するのか」を考えてみる。
増税派は、増税すればそれだけ税収が増え国の借金も減ると単純に考える。増税派と言えない多くの人々さえも同じように思っている。
また歳出についても、このような人々はカットすればその分財政が健全化すると考えるのである。


もし「財政」がマクロ経済に影響がないとしたならこのような見方は正しい。
しかし財政支出と税金はプラス・マイナスの乗数効果を生みGDPを増減させるため、これによって税収も変わり結果的に財政状況にも影響を与える。
ちなみに歳出の増加額と増税額が同額の場合は、理論上10/6/21(第620号)「菅首相の想定」で述べたように小さいが、歳出の増加額(つまり増税額と同額)の分だけGDPは増え、それによって税収も増える(ただしここでの説明は所得税増税の場合であり、消費税の場合はもっと複雑であるが同様のことが考えられる)。

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消費増税の舞台裏で浮上する「日銀法改正」

田村秀男  2012/05/20  http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2693405/

消費増税の舞台裏で浮上する「日銀法改正」

 日銀にとってみればまさに薮(やぶ)から棒、とでも言うべきか。消費増税法案をめぐる与野党のせめぎ合いの中から、日銀法の改正案が飛び出す雲行きだ。

 現行日銀法は1998年4月に施行された。日銀が80年代後半、ワシントンの意向を受けた大蔵省(現財務省)の圧力に屈して超金融緩和政策を長引かせたために、株や不動産のバブルを膨張させたという反省から、同法は日銀に対し、政治や政府からの高度の独立性を保障した。

 ところが、日本はこの98年から物価が継続的になだらかに下がる慢性デフレ病にかかった。2008年9月の「リーマン・ショック」からは悪化し、治る見通しが立たない。「物価安定」を日銀の判断に委ねていては、デフレからいつまでも脱出できないという批判が強く出るようになった。

疑われる「本気度」

 改正案の要点は、日銀政策の「目標」と「手段」を明確に分ける。金融政策をどう運営するかは日銀の判断だが、目標については、政府と共有するか、政府や国会の意向に沿うようにする。そして日銀に明確な「インフレ目標」値を持たせ、達成を義務付ける。

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消費税の政治学

田中良紹 2012年5月18日 http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/05/post_300.html

消費税の政治学

 消費増税を決める国会審議がようやくスタートした。連休前にもスタートするはずであったが会期末まで1ヶ月という時点でのスタートである。審議の先行きは不透明で、野田総理の増税路線を後押ししてきたメディアに疑心暗鬼が生まれつつある。

 そもそも自分たちだけは消費税の適用除外にしてもらおうと、財務省に尻尾を振って増税路線を推進するメディアにまともな消費税報道など出来るはずもないが、メディアは増税をマニフェストに掲げた自民党とマニフェストを覆して増税に政治生命を賭けると言い切る野田総理のタテマエを信じているだけだから現下の政治を読む事が出来ない。

 私は昨年11月のG20で野田総理が消費増税を国際公約し、消費税政局がスタートしてからメディアの「話し合い解散」とか「小沢抜き大連立」とかの報道に疑問を呈してきた。それは一方の「願望」を代弁しているだけで、いささかも政治を読み解いてはいないからである。波乱万丈が予想される政局を読むためにはまず与野党の本音を探る必要がある。

 野田政権が誕生してから行なわれた3回の党首討論は壊れたレコードのように同じ議論を繰り返した。
自民党の谷垣総裁の発言からは野田総理の「不退転の決意」を信用していない様子が分かる。だから与野党協議を求められてもそれに乗れない。「閣議決定をするのが先だ」とか、「マニフェストを変更しろ」とか、「民主党内の反対派を切れ」とか次々に条件をつける。そして最後に必ず「一日も早く解散を」と総選挙を迫る。

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米大統領選挙と変化する宗教地図 ─ミット・ロムニーのジレンマ

Foreign Affairs Report  2012年5月19日  http://www.foreignaffairsj.co.jp/
米大統領選挙と変化する宗教地図 ─ミット・ロムニーのジレンマ


■宗教と保守政治に反発する若者たち
──政治から離れ、宗教へ回帰する米宗教界 (2012年4月号)
デヴィッド・E・キャンベル/ノートルダム大学准教授
ロバート・D・パットナム/ハーバード大学教授
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201204/Campbell.htm

 この20年にわたって「教会のミサに参加するかどうか」が、共和党と民主党の有権者を分ける大きな指標とされてきた。
現状では、宗教がアメリカ政治、特に右派勢力の立場に与える影響が非常に大きくなっているが、この現実に対する反発も大きくなっている。保守的価値、宗教的価値が否定された1960年代の反動として、その後、福音派を含む、伝統的な宗教が復活したが、いまや、この20年間で組織化され、政治的な影響力を増した宗教組織に対する反発が若者を中心に大きな広がりをみせている。特にアメリカの若者たちは、「宗教心をもつことがたんに保守政治を支持することを意味するのなら、宗教にはかかわらない」と考えている。宗教右派の台頭と宗教の政治化を前に、多くの人が宗教そのものに背を向け始めている。
共和党指導者にとって頭が痛いのは、支持層の一部が強く支持する政治と宗教の融合というテーマに対して、一般有権者がますます嫌悪感を示し始めていることだ。

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2012年05月19日

債務と財政赤字と少子高齢化  パンデミックを阻止する感染症対策か  ユーロ危機後のヨーロッパ

Foreign Affairs Japan This Week (5/18)  http://www.foreignaffairsj.co.jp/
日本が直面する債務、財政赤字、少子高齢化のリスクとは。
ユーロ危機後のヨーロッパはどうなるか。パンデミックを阻止する
感染症対策を重視すべきか、犠牲者を抑え込む慢性疾患対策を優先すべきか。

今週のトップページ特集と公開論文をご案内します。

---------------------目次---------------------------

【1】  債務と財政赤字と少子高齢化 ──日本もアメリカも潜在的リスクにさらされている

【2】 パンデミックを阻止する感染症対策か 犠牲者を抑え込む慢性疾患対策か

【3】 ユーロ危機後のヨーロッパ ──「ドイツ対その他」の構図を崩すには

----------------------------------------------------

【1】  債務と財政赤字と少子高齢化 ──日本もアメリカも潜在的リスクにさらされている
http://www.foreignaffairsj.co.jp/

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大地震・大災害の多発時代に備えて

国際戦略コラム  2012.05.19  http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/

大地震・大災害の多発時代に備えて

地震や火山噴火など、大陸プレート境界面で起こる予想が出ている。東京の直下型地震、東海・東南海・南海の地震で、連動の可能性もある。

また、富士山の崩壊や噴火などの危険もあると言う。まるで日月神示で預言されている苦難の時が、日本に来たようである。これを乗り越えるために日本人は大変革をするし、そののちに次の世界の指導的な役割を担うことになると預言されている。

日本の世界での政治的な位置づけが、中国の台頭で相対的に日本もだんだん大きくなっているが、その前に日本自体の苦難を乗り越えて、日本人自身が変化しないといけない。

合理的な考え方が定着することである。既存の考え方に固守してはいけないし、非合理的な反対運動もおかしいが、えてして既得権益に反対する運動は、反政府運動という形になり、非合理的な運動になりがちである。

しかし、徐々に地震災害に対する技術的な突破口が出てきている。崖崩れ防止のノンフレーム工法は、斜面の植えている木々をそのままに、鉄の棒を地中に深く刺して、すべり面より深く刺して、すべり面より下の地盤に止めることと、その棒をワイヤーで連絡して、鉄の棒同士を結び強度を上げて崖崩れを防ぐという。斜面の木々を上面の固定に利用して、自然に不足している下の地盤との接合機能だけを人間が人工的に補強する方法である。このため、斜面ののり面をコンクリートで固める必要がなく、自然の木々がある斜面になる。

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オバマ二期目への選挙戦、引き続き決め手に欠ける政策論議

JMM [Japan Mail Media]  2012年5月19日  http://ryumurakami.jmm.co.jp/
『from 911/USAレポート』  冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住)

オバマ二期目への選挙戦、引き続き決め手に欠ける政策論議

 先週は、オバマ陣営が正式に2012年の大統領選の「FORWARD フォワード」とい
うスローガンを発表したこと、但しその中身は「同性婚の承認」と「テロリスト殺し
という成果の強調」という以上でも以下でもないということをお話しました。

 今週は、更に他の中身が出てきたのですが、依然として選挙戦の争点設定あるいは
公約としての迫力はありません。
その一つは「女性の権利を向上させる」というもので、例えばオバマ大統領は14日
の月曜日に、ニューヨークのバーナード・カレッジの卒業式にゲストとして登場して、
スピーチを行なっています。

 このバーナード・カレッジというのは、コロンビア大学を構成する一つのカレッジ
ですが、名門女子大という性格を持っています。今でこそ、コロンビアなどのアイビ
ー・リーグ校は、その学生のほぼ50%が女性になっていますが、実は女性に門戸を
開いたのは70年代半ばと非常に遅いのです。バーナードというのは、そのコロンビ
アが男子校であった時代に、姉妹校として高度な女子教育を担ってきた伝統がありま
す。ちなみに、オバマ大統領自身はコロンビア大学の卒業という縁があります。

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「知恵」=「計算」=「支配」=「摂理」

増田俊男  2012.05.18  http://chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120518_730.html

「知恵」=「計算」=「支配」=「摂理」

私は2008年11月オバマ大統領がアメリカの新大統領に選ばれた時、「アメリカの支配者の知恵が、自分たちの嫌いな人種で、自分たちの利益を代表しないオバマを当選させることが計算上自分たちの世界支配にとって最高の選択であると分かった」と言っていると、ある勉強会(東京と中国)で述べたことがある。

アメリカの利益を「世界の富を我がものとし、世界の政治(安全)を支配すること」とするならオバマ大統領の4年間はアメリカの利益を大きく損ねた。

1)2009年7月オバマ大統領はロシアを訪問、メドベージェフ大統領と会談、同年12月に失効する START (第一次核兵器削減条約)に代わる新 START の枠組みに合意したことで、アメリカの核技術がロシアに開示されることになり、ロシアから中国に流れることになった。
2)オバマ大統領は中国が中南米、アフリカ等への資源外交を通して鉱物資源や食糧資源の独占を図っているのを放置している。アメリカの世界軍事覇権が途上国の資源や地域インフラに依存していることを知りながら、中国の支配下になろうとしている現実を無視しているのである。
3)アメリカは同盟国イスラエルを公然と抹殺することを宣言し、核開発に邁進しているイランに対して経済制裁のみでイスラエルの専制攻撃を止めようとしている。「攻撃は最大の防御」をアメリカのイラク攻撃(2003年)では正当化し、イスラエルには正当化しない。
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2012年05月18日

【衝撃】イギリスは、「ユーロ圏崩壊」の準備を開始した

ロシア政治経済ジャーナル  2012/5/18

★【衝撃】イギリスは、「ユーロ圏崩壊」の準備を開始した

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは! 北野です。
今回は久しぶりに欧州の話です。

本題の前に、こちらを読んでおくと、脳みそにス〜と浸透するかもしれません。↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20120120173715000.html
2012/01/20 ★欧州財政危機〜S&Pはギリシャのデフォルトを確信

5月前の記事ですが、当時から状況が全然よくなっていないこと、今回ご理解いただけるでしょう。


▼イギリスは「ユーロ圏崩壊」の準備を開始した

ロシアのRBC5月12日(ウェブ版)は、「イギリスが『ユーロ圏崩壊』の準備を開始した」と報じています。
日本の皆さんは、以下の話ご存知だったでしょうか?
記事のポイントをあげておきます。

・イギリス中央銀行のキング総裁は、「ユーロ圏崩壊の可能性は、イギリス経済にとって最大の脅威」と発言
・イギリスにとって最大の貿易相手であるEU、ユーロ圏の崩壊による打撃は、計り知れない
・それでもイングランド銀行は、最悪のシナリオにむけて、できるすべての準備をすすめている
・緊急プランについては、かなり長い期間協議がつづけられているし、これからもつづけられる

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電機・製薬大手とソーシャルゲーム規制 〜利益の中身を考える

大前研一  2012/05/18  http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/1817.php

電機・製薬大手とソーシャルゲーム規制 〜利益の中身を考える

▼東芝と日立の決算数字を単純に比較はできない

 東芝が8日に発表した前期の連結決算は最終利益が前期比46.5%減少となりました。
発電所向け設備など社会インフラ事業が堅調な収益をあげ、赤字転落は免れました。
一方、日立製作所の純利益は3471億円と過去最高となりました。
 大手各社の業績推移を見ると、営業損益・最終損益がリーマン・ショック後にV字回復しているのが見て取れます。

 パナソニックの最終損益が大きく落ち込む中、確かに日立の純利益が過去最高になっています。
とは言え、数字そのものも大した額ではありませんし、もう少し「中身」を見て判断する必要があります。

 セグメント別の営業損益を見ると、まずパナソニックの「デバイス」「エナジー」「AVCネットワークス」といったデジタルデバイスなどの赤字が大きいのが分かります。
規模そのものが巨大だったので赤字も必然的に大きくなってしまったのでしょう。
 ただし、この家庭用デジタルプロダクツという分野はサムスンでも赤字に転落しているので、世界的な問題と認識して良いと思います。

 一方、日立と東芝を比較すると面白いことが分かります。

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中国では、理由は何であれ、時間とともに関係性が崩壊していくのです。ポール・ミドラー

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4b4020268e727cb7a8cf71edc4932822
株式日記と経済展望  2012年05月18日

中国では、理由は何であれ、時間とともに関係性が崩壊していくのです。中国の先行きについてわたしが心配でならないのは、この点です。

◆中国ビジネスが悪夢になるとき。注目のビジネスルポ「だまされて。」の著者ポール・ミドラーに訊く 5月17日 WIRED
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120517-00000301-wired-cn

ポール・ミドラーの初めての著作「だまされて。」は、中国のマニファクチャリングの実態を描いた貴重なリポートだ。
仕様書にない仕様変更なんて日常茶飯事、原材料のちょろまかし、製品管理データの隠匿、発注するたび吹っかけられる値上げ交渉、勝手に行なわれる新工場の建設、恫喝、泣き落とし、カラオケ接待……欧米企業と中国企業を取りもつエージェントとして、現場を実地で見てきた著者が明かす中国人経営者たちの手練手管は、欧米の辣腕ビジネスマンをナイーヴな新入社員のように弄ぶ。
「中国進出」という甘いささやきに乗せられてやってきたものの、そこで出合う不条理はさながらカフカの小説。欧米企業の悪戦苦闘を通じて、「世界の工場」中国のビジネス事情と問題点を暴き、欧米において「中国離れ」を加速させたとも言われる本書の著者に、読みどころ、そして中国との付き合い方の秘訣を訊いた。


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借金で国は成長するーー政府債務は国民の借金ではない

田村秀男  2012/05/18  http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2691039/

借金で国は成長するーー政府債務は国民の借金ではない

 最近でも、財務省による「1000兆円借金」論が以下のように報じられる。

 −−財務省は10日、国債など「国の借金」が平成23年度末時点で過去最大の959兆9503億円になったと発表した。24年度末時点の借金は1085兆5072億円と1000兆円を突破する−−

 「国の借金」とは財務官僚の詐欺論法である。

 官僚は「政府」とは「国」のことだと勝手に解釈し、御用メディアを通じて「政府=国=国民」だと読者の頭に刷り込んでしまう。
ところが、英語では国と国民はいずれもnationなのだが、政府はgovernmentであり、はっきりと国と政府を区別している。
政府の借金とは政府の借金以外、何でもない。米国で「国民の借金」だと政府が公言すれば、「何を言っているか、責任を有権者に押し付けるつもりか」とたちまち世論の袋だたきにあうだろう。

 ともあれ、日本の財務官僚はこの錯覚を利用して、そのホームページなどで、「国の借金」を家計や国民一人当たりの借金に置き換えて、記者に劣らず経済音痴の官邸の主や議員を増税また増税に駆り立てる。

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2012年05月17日

ギリシアにスペインも政府、民間が同時に、破産しているということです。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e970f28642bcefcdf2fc397d4a3bf2a3
株式日記と経済展望  2012年05月17日

ギリシアにスペインも政府、民間が同時に、破産しているということです。日本は、1%以下であるため、政府負債が1000兆円でも助かっています。

◆ユーロ危機の第二幕はスペインのデフォルト(2) 5月14日 ビジネス知識源(本マガジンは無料版です)

■4.ユーロ危機の第二幕とその展開

PIIGS債の危機の先頭に立っていたギリシア債は、現在でも長期金利は25%という高さです。

ただしPIIGS債の3月危機は、
(1)ECBのマネー供給(昨年12月と12年2月の合計で100兆円規模)と、
(2)ギリシア債の債務カット(ヘアカット:約70%)によって、回避されたと見られていました(12年3月)。

その後に、浮上したのがスペイン債とイタリア債の危機です(金利の、再びの高騰)。つまり、スペイン債とイタリア債の売りです。

(注)下落リスクが大きいため、もともと市場での買い手が減ってるPIIGS国債(総計は400兆円くらい)は、少しでも売り超になると国債価格が下がり(金利は上がって)、ユーロ危機になります。

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“戦国武将”たちへの権限委譲、デフレ脱却はこれしかない

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120516/309099/?top_rec
大前研一の「産業突然死」時代の人生論  2012年05月16日

“戦国武将”たちへの権限委譲、デフレ脱却はこれしかない

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、デフレによるアメリカの「日本化」を回避したと自画自賛している。
しかし、それはおかしな話で、日米の経済構造が大きく異なることを考えれば、FRBの金融政策の手柄とは言えないだろう。
一方、デフレの本質を理解しない日本政府は、見当違いなデフレ対策を提示している。

 今回は日本のデフレの背景を考えたうえで、デフレ脱却の方策について述べてみたい。


日本と米国の違いは人口動態から来ている

 バーナンキ議長は4月25日、「われわれは日本のようなデフレに陥るのを回避した」と語った。
世界金融危機後、FRBが素早い政策対応をしたため、バブル崩壊後の日本のような長期経済停滞をアメリカは回避できるとの見通しを示したものだ。

 これはあまりに手前味噌すぎる。日本と同じ資産バブル崩壊が起きたけれども、FRBは「ターム物資産担保証券貸出制度(TALF)」(*1)という形で90兆円近いお金をつぎ込むことで、デフレを回避したと言いたいのだろう。

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2012年05月16日

米民主党は世界にためのアメリカという意識が強くて、共和党は自分たちのことだけ考える

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/650c0553238b2b071f236a2b199356a3
株式日記と経済展望  2012年05月16日

米民主党は世界にためのアメリカという意識が強くて、逆に言えば、共和党は自分たちのことだけ考えればいいという風になりがちです。

◆小さくなる米国に、変わるアジアの安全保障 5月16日 池上彰

小さくなるアメリカに世界は

鈴置:日本の空母や核兵器の保有を抑止してきたのは米国です。でも、今後、このあたりの議論が盛んになっていくと思います。「抑止」という言葉は、誤解を招く言い方かも知れませんが。

池上:まさに「日米安保は瓶の蓋」ですね。サイダー瓶の蓋です。日本があふれ出てこないように、アメリカが蓋をしている。

鈴置:ただ、米国はいつまでも強い国ではありません。経済力が弱り、例えば空母の数を今の水準に維持できなくなったら、どうするか、です。

池上:最近私は、今年秋に控えたアメリカ大統領選挙の取材をしています。注目は、共和党の候補者へ名乗りを上げている、ロン・ポールです。

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フランスやイギリスの教科書は、日本の戦争がアジア・アフリカの解放にはたした役割を認めてます

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/948f68d665f969393d97b24e63332ef1
株式日記と経済展望  2012年05月15日

フランスやイギリスの教科書は、日本の戦争がアジア・アフリカの解放にはたした役割を認めて、同じ意味のことを書いております。西尾幹二

◆歴史教科書著者の想い 代表執筆者 西尾 幹二(電気通信大学名誉教授)

戦争の世紀と日本の苦悩

西尾 日露戦争については、通例の教科書では反戦運動が強く語られて、概ねご承知のように内村鑑三、幸徳秋水、与謝野晶子を代表的な反戦論者として掲げて、ある教科書では戦争に反対する人々と戦争に賛成する人々の見解が並べられていて、どっちが正しいだろうかという誘導尋問のような現代の反戦平和主義の感情で子供たちを操っている教科書もあります。
我々の教科書はそのような見えすいたことを子供たちに与えたりしません。浅知恵はなによりも教育の敵です。
小村寿太郎が日本はイギリスと同盟を結ぶべきか、ロシアと同盟を結ぶべきかという選択に迫られたときに書いた小村意見書というのがあります。これはイギリス側についた時の利点や欠点、ロシア側についた時の利点や欠点を冷静に分析したもので、日本が厳しい国際情勢の中に立たされたときに必死に問題を考えながら如何に的確に対処したかを物語るものです。当時の状況が、今からでは想像もつかないような厳しいものであったことが中学生にもわかるように対比的に書かれています。またコラムでは日露戦争に対する外国人の肯定的評価をいくつか紹介しました。

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団体交渉の申し入れがあったら

ビジネス法務最前線!  栄光綜合法律事務所  2012.5.16  http://www.eiko.gr.jp
弁護士 池野由香里(担当分野:労働問題(使用者側)、企業倒産、家事事件など)

団体交渉の申し入れがあったら

<ポイント>
◆団体交渉要求には誠実に応じるべき
◆要求内容には是々非々の態度で
◆専門家のアドバイスを受けて粛々と対応を

企業の経営者や総務の方でも、うちの会社には労働組合はないし労働組合のことは意識したことがない、と思われる方もいらっしゃると思います。
しかし、最近は、企業内組合のない会社において、会社の労働条件に不満のある従業員が単独や仲間と数名で労働組合に加入して、合同労組(ユニオン)などの労働組合から団体交渉の要求をつきつけられることがよくあります。そのような場合、企業としては、どのように対応すればよいのでしょうか。

まず、やってはいけないことは、例えば合同労組からの団体交渉要求に対し、「なんでうちの従業員の話なのに、あなたみたいな外部の人間と話をしなければならないのだ!」などと突っぱねたり、組合に加入したことを理由に従業員に対し不利益な取り扱いをしたりすることです。
もちろん、その合同労組に少なくともその会社の従業員が加入していることは確認するべきですし、合同労組が確認に応じない場合は交渉を拒否することも可能とされていますが、従業員の加入が確認できた場合で、その会社の従業員の労働条件に関する交渉事項について団体交渉が求められている場合には、少なくとも団体交渉のテーブルにつく必要はあります。
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反緊縮派の勝利で火種がくすぶる欧州、弱い景気回復で不安な米経済

http://bizacademy.nikkei.co.jp/seminar/marketing/suisui_keizai/article.aspx?id=MMACl6000011052012&waad=gZM3v7J9
小宮一慶  2012.05.15

反緊縮派の勝利で火種がくすぶる欧州、弱い景気回復で不安な米経済

 5月6日のフランス大統領選挙では、「反緊縮」を掲げた仏社会党第一書記であるフランソワ・オランド氏が勝利しました。同時に、ギリシャ総選挙でも緊縮派の与党が過半数割れし、両国共に反緊縮派が勝利するという結果になりました。これによって、いったんは安定するかに見えたユーロ圏の金融システムに対する不安が再燃することになりました。
今回は、前半でフランスとギリシャの選挙結果から欧州の今後について、後半では米国経済の現状を主要な景気指標から分析していきます。

財政再建が迫られる欧州 オランド氏の内需拡大路線の行方は

 まず、2012年が政治的にどのような時期なのか、おさらいしておきましょう。
この1年余りは世界の主要国で政権交代もしくはそれを問うための選挙が行われる時期となっています。
表は名目GDPの世界ランキング(2010年)ですが、赤字にしたのは昨年末から今年中に政権交代が行われた国、政権交代を問う選挙が実施される国です。
http://bizacademy.nikkei.co.jp/photo/l6/MMACl6000011052012_1_0_l6.gif

 上位から見ますと、11月に大統領選挙がある米国、国家主席が交代する予定の中国、大統領選が終わったばかりのフランス、2011年11月に新首相が選ばれたイタリアと政権交代したスペイン、5月にプーチン大統領が復帰したロシアがあります。そして赤字にこそしていませんが、野田政権も支持率が低迷していますから、日本も今年中の政権交代が実現する可能性があるのです。

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統合の維持か、ユーロの解体か  「ギリシャ後」のフランスとドイツの思惑

統合の維持か、ユーロの解体か ── 「ギリシャ後」のフランスとドイツの思惑
http://www.foreignaffairsj.co.jp/


■統合の維持か、ユーロの解体か── 「ギリシャ後」のフランスとドイツの思惑 (2012年5月)
セバスチャン・マラビー/CFRシニア・フェロー(国際経済担当)

国債を通じてギリシャのディフォルトがヨーロッパに深刻なダメージを
与えるリスクは、すでに一定レベルへと抑え込まれているが、銀行の
取り付け騒ぎが他の周辺国へと広がりをみせていくリスクは依然とし
てある。さらにギリシャ企業が、例えば、フランスの銀行への融資返済
を停止すれば、パリは銀行に公的資金を注入せざるを得なくなる。
この場合、フランスの対GDP債務はイタリア並みの深刻なレベルへ
と上昇し、別の問題が生まれる。・・・
続きを読む>>
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201205/Mallaby.htm


ギリシャのユーロ離脱に伴う危機が国債を通じて他のヨーロッパ地域へと広がりをみせていくリスクはあまりない。だが他のルートを通じて、危機が拡大していく危険がある。ギリシャの銀行にユーロ建ての貯金をもつ人々は、(ユーロよりも価値の低い)新ドラクマ建てに交換される前に、預金を引き出そうとするだろうし、ポルトガルやスペインでも同じ現象が起き、ヨーロッパの周辺地域で銀行破綻が広がりをみせていくかもしれない。・・・さらに、ギリシャ企業が、例えばフランスの銀行への融資返済をストップすれば、銀行は大きなダメージを受け、フランス政府は銀行に公的資金を注入せざるを得なくなる。そうなれば、フランスの対GDP債務は、イタリア並みの深刻なレベルに上昇する。・・・この状況でドイツは統合を維持していくことのコストをどう評定するか。メルケルは実利と歴史の双方を考慮するはずだ。

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2012年05月15日

どうなるのかヨーロッパ、そして「歴史の終わり」が迫る!

増田俊男  2012.05.15 http://chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120515_729.html

どうなるのかヨーロッパ、そして「歴史の終わり」が迫る!

ギリシャ総選挙でEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)がギリシャ政府と国民に支援条件として課した緊縮財政その他の規律に真っ向から反対して第二党に躍進した急進左派が規律条件遵守を前提とする内閣への不参加の為、再選挙が余儀なくされようとしている。
国民は規律条件遵守反対、(その結果がもたらす)ユーロ離脱反対である。
資本主義社会では「あなたのモノは私のモノ、私のモノは私のモノ」という訳にはいかない。
またもや私の持論だが、「国民の意思が国家の指針や戦略を決める民主主義国家は潰れる運命」である。
「ユーロ体制は出来た時から崩壊の運命にあった!」も私の持論である。

これも何度も述べた例え話だが、「ユーロ体制とは増田(ギリシャ)とタイガー・ウッズ(ドイツ)がハンデ無しで賭けゴルフをするようなもの」。
12年間(12試合)ユーロ体制(ノーハンデ・ゲーム)を続けてきたが増田(ギリシャ)は負け続け、賭け金を払うための借金で首が回らなくなるばかりかもう借金も出来なくなった。
ノーハンデ(ユーロ共通通貨)を続ける限り、ドイツとフランス(2013年に国債デフォルトに陥る)以外の15カ国の国債不履行は時間の問題である。

つづき
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